ふっと思い出したこと。 現在、大田区の障害者施設のほとんどが公設民営で運営されている。 民間委託の流れが始まり20年くらいか? 当日大田区は利用者に対して(実際は利用者の家族に対して)『質は落とさない』と確約をしていた。 『質』って曖昧なものは評価し難く、20年経過して公設公営から公設民営への変化はちゃんと評価されては来ていないと思っている。 ある時期に区議会で『公設民営施設』職員の労働条件が悪くなっているのではないかと議論された時に、行政と与党議員は『民間法人の創意工夫に任せ、自立性を尊重すべし』的な見解で労働調査さえする必要はないと言っていた。 職員の労働条件と施設の質は密接な関係にあるのに不思議な話だと感じた。 その後、労働調査はされたのだろうか? 長いこと施設外側から見て来た感想としては『職員の若返り』と共に施設の雰囲気は非常に良くなった。 しかし、何人かいる施設職員からは『子どもも産まれた、今の条件ではいつ迄やれるかわからない』と聞く。 また、サービス残業から脱却出来ないとも聞く。 それは個人的な問題かもしれないし、雇用の場としての問題かもしれない。 僕は基本的に施設の民間委託に賛成の姿勢をとって来ている。 しかし、公設民営が標準になった現在も、公設民営のメリットを活かせていない現状ではないかとも思っている。 つらつらとメモとして。
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